2013-05-16 第183回国会 参議院 総務委員会 第8号
○樽井良和君 要望によって改正されるということ、理解いたしました。 それと、本法律案では、地方独立行政法人の合併に関する手続を設けることとしています。そこで、これまで地方独立行政法人の合併に関する手続を設けていなかった理由、またそれによって具体的にどのような不都合があったのか、また同時に、今道州制をめぐる議論が活発化しておりまして、与党においては道州制推進基本法案の早期の国会提出を目指して検討が進
○樽井良和君 要望によって改正されるということ、理解いたしました。 それと、本法律案では、地方独立行政法人の合併に関する手続を設けることとしています。そこで、これまで地方独立行政法人の合併に関する手続を設けていなかった理由、またそれによって具体的にどのような不都合があったのか、また同時に、今道州制をめぐる議論が活発化しておりまして、与党においては道州制推進基本法案の早期の国会提出を目指して検討が進
○樽井良和君 私も、尊敬する栗林陸軍大将のお孫さんでありますから、是非とも聞いてみたかったんであります。 橋下さんのその後の、真意を問われて、当時、軍の規律を維持するには必要だったと重ねて表明して、また、さきに沖縄の米普天間基地を視察した際に、司令官に、もっと風俗業を活用してほしいと言ったという。何か個人的に、従軍慰安婦問題に風俗を引き合いに出すこと自体、その見識をちょっと疑っております。橋下さんの
○樽井良和君 民主党の樽井良和です。 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案に関しまして質問をいたします。 冒頭、せんだって、日本維新の会の橋下徹共同代表が、旧日本軍の従軍慰安婦問題に関して、歴史を調べるといろんな軍で慰安婦制度が活用されていた、銃弾が飛び交う中、猛者集団を休息させようとしたら必要なのは誰だって分かるという発言をいたしました。多くの
○樽井良和君 樽井良和です。 私は、民主党・新緑風会を代表して、地方税法の一部を改正する法律案及び地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案に関しまして質問いたします。 私は、自らの政策の中心に、地域がその特性を生かして、何らかの専門分野に特化し、自立した経済力を確保する地方分権、道州制を実現すべきだと掲げてまいりました。 法人の本社が東京に一極集中する状況のままでは、地方分権
○樽井委員 こういった拠点を開発するときに、民間の知恵、これを自由に伸ばすためにも、自由に思う存分開発させておいて、もし問題があれば国が対処するという方がかなりおもしろいものができるんじゃないかなと思っております。現場を熟知している民間の方に開発、設計図、いろいろなシステムなんかもつくらせて、それを逆に国が、ああ、これいいねと思って、別の業者に、こういった業者はこういうやり方でやって大成功していますよと
○樽井委員 百件から百五十件という数字ですが、私、この固定資産税の軽減というのは一つのまちづくりのキーワードだと思っております。これは、例えば五年半額ということなんですが、五年間ぐらいただぐらいにした方が、参入する業者がふえて競争力もアップするんじゃないかなと。 この間も質問で提言いたしましたけれども、ドバイなんかですと、十五年間法人税無料だ。そこは、例えばインターネット関連の業者のみその地区では
○樽井委員 民主党の樽井良和です。 同僚議員に続きまして、流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律案について質問をいたします。 冒頭、今、長安議員からもありましたように、関空の連絡橋、私、ああいうものは、例えば中の店とかも全然売り上げが上がらなくてつぶれておりますが、例えば、五千円ぐらい買い物したらただになる券がもらえるとか、あるいは特定の業者は特定業者ＥＴＣみたいなものをつけておれば仕事であればただで
○樽井委員 ありがとうございます。伺いますと、かなり厳密にやられているという話なんですが、実際に人身取引が問題になっているわけですから、それでも入ってきて、やはり問題になっているわけであります。 先ほどおっしゃいました別室でのセカンダリー審査、あるいはリーフレット、これも非常に大事だと思います。いろいろな国の言葉で、こういったことになったときにはこっちに逃げなさいとかいうことを入国された時点で言ってあげないと
○樽井委員 お答えありがとうございます。 ただ、何かこの国を見ておりますと、妙に、黒船がやってきたり、あるいは原爆を落とされたりしないと、抜本的に体制なりあるいは体質なりが変わらないなというイメージがあると思います。 最近の法改正に当たっては、アメリカが言うとそれを批准するというイメージが、実際にはデータ的には多々あると思うんですね。 例えば、セクハラなんかのああいった法律なんかでも、例えば日本
○樽井委員 民主党の樽井良和です。 引き続き、刑法等の一部を改正する法律案、人身取引について質問いたします。 まず、ちょっと大臣に、その取り組みなり法改正の意気込みなり、そういったことを最初にお伺いしたいと思います。 今回の法律改正もそうなんですが、共謀罪なり、あるいは今まで見てきた中で、最近どんどんと法律を改正しようという上がってくる流れの中で、どうも、国際法を批准するとか、あるいは国連やアメリカ
○樽井委員 補修費ですが、よく聞く話が、例えば道路ですと、いいかげんな工事をしておく方がちょっとまた壊れて補修できるので、ぴしっとつくっておったら仕事がなくなるよということを平気で言う業者の方とか、私、聞いたことがあるんですが、同じ道路を掘ったり埋めたり、何回も繰り返して、これで赤字にならぬわけがない。 実際に、例えばパソコンを購入するでしょう。そうしたら、二階から落としたりして壊れたら、それは自分
○樽井委員 まず、それに対して、具体的にそれをどうやって直していくのかという具体的な案をちょっと今聞きたかったんです。 それと、今までつくり上げてきた道路とか、膨大な距離に及ぶと思うんですが、その補修の値段ですね。今までどんどん開発していったので、それを補修するのにもこれから先ずっと補修費がかかっていく、いろいろなところが壊れてくると思うんです。 あわせて、先ほどの具体的な対処の方法、あれば、今
○樽井委員 民主党の樽井良和です。 同僚議員に続きまして、国土形成計画法案の質問をさせていただきます。 それに先立ちまして、けさ中川議員がおっしゃっていましたが、近鉄とＪＲを例に出しましたように、距離は違うんだけれども時間と料金が同じようにセッティングしてある。これをよく考えますと、普通に、例えば出張に行くとか知らない場所に行くときに、最近パソコンとか携帯なんかで検索すれば出てくるんですよね、どういう
○樽井委員 外国人の委員もおられるということですけれども、たしか一人だけだったと思います。これは、外国人が日本に来てどれだけ不便を感じているか、それを解消してあげようというもとでの法律ですから、それを考える上で日本人ばかりが考えても、不便とかそういったものはなかなか出てこないと思うんですね。やはりこういった制度をつくる上では、実際に日本に旅行に来た方から、どうでしたかという感想も含めて聞きながら改善
○樽井委員 確かに、観光案内という面で、特に言語の面では今まで不十分であったということですので、この法律自体は私、非常にいいことだと思っております。ただ、例えばピラミッドがないエジプトに案内がいてどうするんだ、魅力がある日本をもうちょっと言うんだというんですけれども、魅力がないからこんなに人が来ていないわけです。 魅力があるためには、何か大きな観光資源というもの、具体的なものを、例えばカジノをつくるであるとか
○樽井委員 民主党の樽井良和です。 通訳案内業法及び外国人観光旅客の来訪地域の多様化の促進による国際観光の振興に関する法律の一部を改正する法律案、引き続き質問してまいります。 二〇一〇年までに訪日外国人の旅客を一千万人にする、こういった政府の目標を掲げているわけですけれども、一千万といいましても、これは二〇〇二年度のデータなんですが、スイスでもう一千万で何と十九位ですから、別にそれほど大した観光客
○樽井委員 資本金一円で設立できるのはいいんですけれども、先ほどから、資本金が必ずしもその会社の価値とか評価というより、最近はその辺では重点を置いていないような話をよく聞いていたんですが、見せ金でも例えば一千万用意できるかどうか、三百万でも、例えばそれは借りたお金でも、貸してくれるわけですから、その一千万なり三百万なりは。貸してももらえないような人なのかというぐらいの判断には、ある程度はなると思うんですね
○樽井委員 そうはおっしゃいましても、社員の人数あるいは役員、そういったものも、大体その会社の名前を見れば、有限会社で、極端な話を言えば、十億円ぐらい売れていて社員も百人ぐらいいるとかは余り考えにくいですね、そんなことはない。 逆に言えば、株式会社で、先ほどおっしゃっていたように資本金一千万以下で設立した会社はないわけですから、そういった部分での責任とか、あるいは、失礼だけれども、社会的なレベルというものを
○樽井委員 民主党の樽井良和です。 引き続き会社法案について、自分の経験等も交えながら質問させていただきたいと思います。 まず、大臣にお伺いします。 株式会社、有限会社の識別で、これがなくなるということなんですが、私たち、ふだん、例えばパーティーに行ったりして名刺をいただく。そうしたら、株式会社何とか、有限会社何とか、そういうのを見て、失礼だけれども、ある程度その会社の規模であるとかあるいはどういった
○樽井委員 例えば再就職するための技能、これも本当に大事だと思います。実際に社会に出て立ち上がらなければ、もう一回、やはりもとのもくあみになってしまうということはありますので、その辺もきちんと考えていただきたいし、そして、道徳的なことも、もちろん、大臣おっしゃるようにきちんと改善できる、そういった施設でありたい、そういったことに力を入れていただきたいと思います。 そんな中で、けさからずっと出ていますが
○樽井委員 実際に、例えば山本譲司さんとかにいたしましても、それほどいじめられた立場ではないと思うんですね。実際にひどい目に遭わされた受刑者の方というのは、その説明能力も含めまして、そういったところにあらわれてきちんと説明したのかどうか、その辺はちょっと気にかかっているんですが、そういうことも十分考慮の上でつくられたということで認識して、質問してまいります。 まず、この法案も含めまして、今までの刑事施設
○樽井委員 民主党の樽井良和です。 同僚議員に続きまして、刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律案について、引き続き質問をしてまいります。 せんだっての刑務施設の視察には公務のため出席できなかったんですが、現在に至るまで、地元堺の大阪刑務所、川越少年刑務所、あるいは奈良少年刑務所、三つ視察してまいりました。大体同じような感じに見えました。刑務官の方が順序よく説明して回っていただいて、それで受刑者
○樽井委員 実際に、バイク事故で亡くなったということで報告を受けているケースとかもあるのですけれども、そういうのでも何か、写真で見ると外傷が余りそれらしくなかったりとか、あるいはヘルメットが横にちゃんと脱いだ状態で置かれていたとか、そういった写真が残っておる。そういった状況でありながらも、では殺人の、いじめの可能性があるのではないかということになれば、もう死体はすぐ火葬されているので証拠がなくなっていたというようなことも
○樽井委員 実際には警察の方が、ちょっと怪しいなということになりますと検視ということをされる。検察官の代行で警察官が、五官によって、視覚とか聴覚、嗅覚、見た感じとかで、これは殺人の可能性があるとか、どういった亡くなり方をされたのだというのをまず見るということなのですが、これがなかなか問題になっていると思います。実際には、内部を切り開いてみないとわからないということが多々あるというような報告を受けておりますし
○樽井委員 民主党の樽井良和です。休憩を挟んでの委員会にわざわざまた駆けつけていただきまして、本当にありがとうございます。 きょうは、死因究明プロジェクトというのをやっておりまして、司法解剖の件についてお伺いいたします。 日本では解剖率というのが極めて低い。欧米ですと、不明の死体というのは大体一〇％から五〇％解剖して調べるということなんですが、我が国の場合、これが四％ぐらいだ。そういった中で、死因
○樽井委員 例えば、今回の法案では、開発に無利子で融資するというようなことになっているんですが、そういったことではなくて、どうしてもそこを開発したい、うちから金を出そうじゃないかというぐらいの魅力的な構想なり、そういったスケールのことを出していかなければ、日本の経済、それほどよみがえらないんじゃないかというような感想を持っております。例えば田舎だったらどうだということになりますと、やはり特色がある町
○樽井委員 写真をお見せできないのが非常に残念なんですが、例えばドバイでしたらパームシティーという、ヤシの木のような埋め立ての形にして、直径五キロメートルになる巨大な埋立地の海上都市をつくったという奇想天外なプロジェクトなんですが、ここに二千戸の分譲住宅と四十のホテル、商業施設やスパ施設などが建設されて、今回、例えばベッカムやマドンナといった世界的なセレブが別荘を購入するというような、そういったこともありまして
○樽井委員 樽井良和です。 同僚議員の和田議員に引き続きまして、民間事業者の能力を活用した市街地の整備を推進するための都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案について、質問なり提言なりさせていただきます。 この法案をつくる経緯なんですが、提出の経緯の中には、「都市は、二十一世紀の我が国の活力の源泉であることから、再生を図ることによりその魅力と国際競争力を高める必要がある。」そして「地域再生に資
○樽井委員 筆界未定地、これがゼロにならなくても、例えば八割方、九割方、普通の民間とか会社がどんどん調査して調べていくとして考えた場合、十年かかるだろうかということを考えまして、経済の中で非常に大事な部分ですから、もうちょっと早急に、国土交通省と法務省、こういった中でプロジェクトチームでもつくって、どっちの省庁が何をするんだとかいうような中ではなくて、国を挙げて取り組んでいってほしいというふうに思います
○樽井委員 先ほど大臣が十年ぐらいで筆界未定地を解消するということを言ったんですが、大体その根拠となるもの、今まで例えば一％ずつぐらいしか動いていないのに、かなりスピードアップすると言ってもよいですが、それは何でかというようなことなんですけれども、どういうことでスピードアップできるのか。それで、実際に、何が理由でそんなに十年も逆に言えばかかるのかということなんですが、その辺、ちょっと詳しくお願いします
○樽井委員 民主党の樽井良和です。 遅くまで御苦労さまです。不動産登記法等の一部を改正する法律案について、きょう最後の質問になりますので、もう一頑張りよろしくお願いします。 不動産というのが大体二億七千万日本にあると言われているんですが、私は残念ながら一つしか持っていないと言おうと思っていたんですが、先ほどの津川さん、加藤さんが一つも持っていないということでしたので、その辺はやめておこうと思います
○樽井委員 今後、もうちょっと精度が高い確定の仕方等、開発等もやっていただきたいと思います。先ほど伺いました、何か墨で書いているとか、土地の境界線をそんなことでいいかげんな、あやふやな管理の仕方をしていること自体がちょっと今の時代にはそぐわないんじゃないか、そういうふうに強く感じました。 では、ちょっとお三方にお伺いしたいんですが、この特定制度ができて、土地境界確定訴訟や所有権の範囲をめぐる裁判、
○樽井委員 次に、土地家屋調査士会の西本参考人にお伺いしたいんですが、土地家屋調査士は境界の専門家であるとされています。業務の実情とか研修の実態についてちょっとお伺いしたいんですが、それとあわせまして、技術的な面でちょっと私は疑問に思うんですけれども、いろいろな土地の形として、例えば円があったりとか、あるいは山のように傾斜があったりとかして、そういったところを測量士の方々とかを見ていますと線ではかっているんですが
○樽井委員 民主党の樽井良和です。 きょうは、参考人の皆さん、本当に朝からありがとうございました。私で最後でありますので、もう一頑張りよろしくお願いいたします。 まず、土地、個人資産といたしましても企業といたしましても、不動産というのは非常に大きな意味を持っておりまして、その筆界をきちんと確定するということは大事なことであります。むしろ、今まできっちりと確定できていなかったという方が私の方は驚きなんですが
○樽井分科員 通告とちょっと順序を変えさせていただきますが、カリフォルニアにあるＩＣＡＮＮということですよね。あれは、昔はインターＮＩＣという機関だったと思うんですが、私は昔、サーバーをきちんとセットするときに、アメリカからわざわざ英文で電子メールをいただいて、それでどうやってセッティングするのかをきちんと訳して読んで、向こうにお金を振り込んで設定する、そういったことをやった経験があります。 そのときにまず
○樽井分科員 七十七兆、そして社会活動プラスということで、本当に多大な影響力を持っているという認識を大臣はお持ちでありますが、実は、ＩＴ業界の方が口をそろえて言っているのが、インターネットの管理運営の脆弱性なんですね。 実は、インターネットというのは、結局ドメインというアドレスがありまして、その管理運営というのが一体どうなっているのかというので、ここをまずちょっとお聞きしたいんです。要するに、ドメイン
○樽井分科員 民主党の樽井良和です。 きょうは、テレビと同じぐらい皆さん見ていらっしゃると思うんですけれども、インターネットについて、またその管理体系についてちょっと質問をさせていただきたいと思っております。 今、国民の生活やあるいは企業の経済活動に、完全なインフラとしてインターネットが利用されているわけです。普通の通信販売とかそういったところは言うに及ばないんですが、実際に、例えば株の取引ですと
○樽井分科員 映画、音楽、この分野は一生懸命やっているんですが、まだちょっと日の目を見ていないというところもあると思うんです。実際に個室で制作するゲームとかアニメーションが日本はうまいこといっているのに、外で撮影する映画の方になるとちょっと規模が衰えるということ自体が、国を挙げてというか、あるいは産業省を挙げてエンターテインメント産業に対する熱意とか思いが、例えばアメリカと比べるとちょっと低いんじゃないかなというふうな
○樽井分科員 中国は経済がどんどん上がってきていまして、消費としてもすごく期待が持てるところであります。それで、これはもう日本だけの問題ではない。アメリカの映画なんかでも当然コピーが売られているわけですから、全世界そろって、こういったものを強く認識してもらわないと困ると中国政府に対して強く訴える、そういったことも今後繰り返していただきたい。そういうことが管理できないと、なかなか、大きな市場を取り逃し
○樽井分科員 民主党の樽井良和です。 私は、エンターテインメント、いわゆるコンテンツ、あるいはまたそこから二次的、三次的に派生してくるキャラクターグッズでありますとか、そういったことが今後経済の発展には大いに活躍する部門であるというふうに考えておりまして、きょうはまたその辺に特化した質問をさせていただきます。 まず、大体我が国の国際競争力をはかる上で、ちょっとこれは二〇〇一年のデータなんですが、
○樽井委員 実際にそういったプロセスに対するある程度の指針というものを出しておられることとは思いますけれども、実際に世間の風当たりといいますか意見でいいますと、実に結論が先にありきの人選をしているんじゃないか、そういった非難が多々見られるわけであります。 実際に、例えば会議を混乱させるようなことを言わない人かどうか、過去にその人を使った省庁に電話をして尋ねてみた、こういった委員会選任にかかわる担当者
○樽井委員 考えがあるといえばある、ないといえばないということなんですけれども、実際に私たちは選挙を戦ってきて、何人もの方に支持されてこっちへ来ているわけです。それが、例えば国の中で新しい案件が浮上すると、この国は、金子教授なんかも言っているんですけれども、我が国は世界有数の審議会行政の国である、そして、そういった案件が出ると、まず私的諮問機関を設けるんだと。 そういった私的諮問機関あるいは審議会
○樽井委員 民主党の樽井良和です。 まず、つかみに、私、議員になって一年たつんですが、今までこうしてずっと質疑をしてきましたけれども、例えばこの質疑が、どんな斬新なことを言っても、これが法律に反映されていったというようなことは経験ありません。実際に、野党議員、ちょっとひがんでいるわけじゃないんですけれども、私たちが、採決直前に例えば質問をされる議員もいらっしゃるわけです。そんな中で、何か斬新な意見
○樽井委員 コンテンツ産業とかもだんだんこれから強くなっていく中で、やはり、例えば大スターと契約をしている権利であるとか、そういうのも担保としては十分考えられるような、そういった時代になってくると思いますので、その辺、国の方としても、対応の方、ぜひよろしくお願いします。 それで、ちょっと具体的に今回の動産の件で質問いたしますが、例えば、極端な話、ガッツ石松さんの好きなバナナであるとか、あるいは缶詰
○樽井委員 民主党の樽井良和です。 短い昼休みだったので、温和な質問に変えていこうと思っております。大臣も肩の力を抜いて、消化不良にならない程度に質問いたしますので、どうぞ思ったとおりのことを答えていただけたらと思います。 大体、今、知価社会といいますか情報化社会になりまして、今回の動産担保というのは非常に評価できるところなんですが、そういった社会の中では次元が一つ上がったと思うんですね。今まで
○樽井委員 また、そういったデータとともに、ちょっともう一個お聞きしたいんですが、このたびの法改正に当たり、実際に、服役中の受刑者でありますとか、あるいは刑期を終えて社会復帰した方、そういった方からは意見を聞かれたんですか。
○樽井委員 当然、犯罪を減らすということも大事ですし、そして、外国人の方、特に四五％を中国人の方が占められていて、そういった方が日本で犯罪を犯された場合、例えば二十年の懲役になった場合、最初の何年かは日本で刑に服すのですが、中国に帰ってその残りは刑に服すとか、そういった措置もどんどんとっていかないと、さらにこれは深刻になっていくと思われるというのが現状でありました。そういったことも踏まえて、今後、対応
○樽井委員 民主党の樽井良和です。同僚議員に続き、刑法等の一部を改正する法律案についての質問をいたします。 私、きのう、地元の堺にあります大阪刑務所に岡田克也代表と一緒に視察に行ってまいりました。そういった経緯も踏まえて質問させていただきますとともに、ちょっと順序の方、通告していたものと前後することもあると思いますが、その点も踏まえてよろしくお願いします。 まず、刑務所を視察して、実際にデータとしてあるんですが
○樽井委員 アデランスも結構なんですが、ぜひわかりやすい、ＡＤＲを普及させるというのも大事なんですが、例えば簡易紛争解決法とか、所とか、そういうような、裁判以外のという以外にまた、その性質をあらわした言葉も入れていただけたらアピール性がちょっと高くなるのかななんて考えております。 それでまた、今お答えいただいた青山参考人の方に質問いたしたいんですが、ＡＤＲと、要するに裁判の紛争解決の手法とかによっていろいろ
○樽井委員 民主党の樽井良和です。 参考人の皆様方、朝から貴重な意見を本当にありがとうございます。そして、たび重なる今までの検討会の中で御尽力をいただいたこと、心より敬意をあらわします。本当にありがとうございます。 私、せんだって、代表質問の方でＡＤＲの方を質問したんですけれども、まず、一つ実感として感じるのが、ＡＤＲというものが認知されていないということなんですね。言葉も含めてのことなんですが
○樽井良和君 樽井良和です。 私は、民主党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律案、いわゆるＡＤＲ法案に対しまして質問をいたします。（拍手） 質問に先立って、このたび、イラクで香田証生さんが武装グループにより拉致され、殺害された事件は、まことに遺憾であり、御両親に心よりお悔やみを申し上げます。また、たび重なる台風や新潟中越地震によりお亡くなりになられた
○樽井委員 今後も実質的な管理運営の方法というもの、こういうものをきちんと指導していただいて、事故がないようにしていただきたいと思います。 時間がありませんので、今度は産総研の方の質問にさせていただきます。 これはやはり、先ほども言いましたけれども、非公務員型になるということによって、雇われている形態というものが急激に変わってくる、そこについてどんな問題があるのかをきちんと対処していかなければならないと
○樽井委員 必要な規制あるいは監督ということになるんですが、今までのように、九百ページぐらいある鉱山保安法、これを、例えば、民間の方がきょうから監督するかといって、じっくり読んで、それでこういったことをきちんと管理していく、そういったことができるのかどうか。 例えば、普通に考えますと、もっとネットワーク化して、こういったときにはこういうふうに対処するものですよというようなものを、例えばブックパソコン
○樽井委員 民主党の樽井良和です。 同僚の高山議員によって今質問なされましたけれども、普通の会社でいいますと、例えば一億円ぐらいの補助金をペーパーだけで出してしまうというようなことは常識はずれであります。そういったことをやるということ、こういったことは改善していただきたいと私からも強く願います。 そして、今回の行政改革関連三法案ということですが、時間がちょっと十五分ぐらいになりましたので、通告している